東日本大震災で、強い揺れの余震が収まらない。１１日のマグニチュード（Ｍ）７・０に続いて１２日もＭ６を超える大きな余震が立て続けに被災地を襲った。気象庁のまとめでは、１２日午後３時現在で、Ｍ５以上の余震は４１０回を数えた。日本で１年間に発生する平均数（１５５回）をわずか１カ月余で上回り、平均の２・６倍に達した。気象庁や専門家らは、世界最大級のＭ９もの本震で地殻のバランスがくずれ、放出された巨大なエネルギーの影響がなおも続いていることが相次ぐ余震の背景にあると見ており、警戒や注意を呼び掛けている。
民主党の岡田克也幹事長は１２日、東京都港区のＪＲ新橋駅前で、東京電力福島第１原発事故の風評被害に苦しむ福島県いわき市主催のイベントに参加し、直売していたトマトにかぶりつき、安全性をアピールした。
民主党は統一地方選前半戦の惨敗を無視しようというのだろうか。 菅直人首相は１１日、東日本大震災の緊急災害対策本部で「新たな日本をつくる努力をさらに頑張らないといけない」と述べた。 枝野幸男官房長官は「首相は厳しい中で職責をしっかり果たしていくことが筋だ」と退陣論を否定するとともに、惨敗の釈明として「震災対応に全力投入が求められていた」と説明した。
「ただちに健康に影響を与えるものではない」−。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
未曽有の大震災がわが国を襲って以来、隣の中国では、かつて見たことのない「日本応援コール」が巻き起こっている。震災直後、ネットとマスメディアで上がってきたのはまず、日本人に対する称賛の声だ。災難に際しての日本国民の冷静沈着さと秩序感覚、非常事態の中でも他人様に迷惑をかけない心構え、さらには「震災後の品不足の中でも便乗値上げが見られない」という「不思議な」現象など、日本では「当たり前」とされる事柄のすべてが、多くの中国人に多大な衝撃を与えて、彼らを大いに感心させたようである。
天皇、皇后両陛下は３０日、東日本大震災の被災者約２９０人が避難している東京都足立区の東京武道館を訪問された。両陛下が被災者を直接見舞われたのは初めて。
政府は９日、来年１月１日にブラジルの首都ブラジリアで行われるルセフ新大統領の就任式に、自民党の麻生太郎元首相を政府特使として派遣する方針を固めた。政府特使への野党議員の起用は異例。民主、自民両党の大連立に向けた動きが浮上する中、菅政権が自民党に送った「シグナル」とみる向きもある。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は８日、金星周回軌道への投入に失敗した金星探査機「あかつき」のメーンエンジンに異常が起きた可能性があることを明らかにした。ＪＡＸＡは検討チームを設置して詳しい原因を調べている。会見した計画責任者の中村正人ＪＡＸＡ教授は「大変残念な結果。重力のある惑星に探査機を投入するのは難しかった」と無念の表情を浮かべた。
自民党の石破茂政調会長は９日午前、都内で講演し、民主党との大連立について「選挙を経ない連立の組み替えは邪道だ」と述べ、否定的な考えを示した。
米国経済は既に中国に抜かれた…。 米議会専門紙ナショナル・ジャーナルなどが８日公表した世論調査によると、米国民の半数近い４７％が現時点で世界最強の経済を持つ国は中国と考えていることが分かった。米経済が依然トップと回答したのは２０％にとどまり、日本と回答した人も１１％いた。
年末・年始の暴走族対策として警視庁は６日、東京都世田谷区喜多見の交通安全教育センターで、約１６０人が参加する大規模な訓練を実施した。
米保守系紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発をめぐり、技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだとの社説を掲載した。
スペインからの報道によると、同国内の空港で３日夜から、多数の航空管制官が病気を理由に職場を放棄し、空の便が大きく混乱した。賃金などの労働条件をめぐる抗議行動とみられる。スペイン政府は４日、状況が変わらなければ５日まで同国の空の交通を全面的に閉鎖すると発表した。
延坪砲撃後も挑発的な態度を強める北朝鮮に韓国が試されている。「経済優先」で人気を高めてきた李明博大統領は砲撃直後に戦線拡大を封じたことなどで批判を浴び「国民の失望は認識している。責任を痛感」と反省の談話で語りかけたが、国民は納得せず支持率は下がった。韓国は北朝鮮に軍事報復ができるのか？ 専門家は「報復などできない韓国のホンネを知り尽くす北朝鮮は、安心して砲撃したのではないか」と指摘する。
北京市中心部にある中国国営の中国中央テレビ近くで４日、地方政府官僚の腐敗や土地の不当な強制収用に抗議し、法治の徹底を求めて訪れた数百人の陳情者らが次々と公安当局者に拘束され、バスに乗せられて連行された。
