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	<title>ほん怖ブログ</title>
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	<description>ネットで知ったほんとうは怖い真実や不思議な物事</description>
	<pubDate>Sun, 28 Nov 2010 12:19:00 -0500</pubDate>
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		<title>巨額国費は「寿司」「リゾート」に消えた</title>
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		<pubDate>Sun, 28 Nov 2010 21:05:30 -0500</pubDate>
		<dc:creator>tulie</dc:creator>
		
		<category>憂国</category>

		<category>事故事件</category>

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		<description><![CDATA[　石油探査に投じられた巨額の国費の一部は飲食代や旅行代へと消えていた。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」元職員、平山裕章容疑者による収賄事件の舞台となったのは、資源獲得競争をめぐる対中戦略...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[ [1]　石油探査に投じられた巨額の国費の一部は飲食代や旅行代へと消えていた。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」元職員、平山裕章容疑者による収賄事件の舞台となったのは、資源獲得競争をめぐる対中戦略の要として導入された３次元探査船。だが、平山容疑者は“素人”同然の乗務員らを優先採用する見返りに、業者側から約３千万円のわいろや度重なる飲食接待を受けていた。エネルギー政策を揺るがす不祥事は、ライバル・中国に足元を見られる格好の材料ともなりかねない。

　平成１９年末、長崎・佐世保港に一隻の船が入港した。全長約８６メートル、総トン数約１万トン。船の後部からは何本ものケーブルが海中に伸びている。日本が周辺海域の石油や天然ガス資源の埋蔵状況を調査するため、ノルウェーの大手地質調査会社から約２３５億円で買い取った３次元探査船「資源」だ。

　２０年２月に運航を開始した探査船はケーブルから海底に向けて音波を出し、反射波を解析することによって地層構造を探ることができるもの。当時、周辺海域の詳しいデータはほとんどなく、資源開発の可能性に大きな期待が寄せられた。

　入港する探査船を見つめる関係者の中に、平山容疑者と人材派遣会社社長、岩松一夫容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝の姿もあった。資源エネルギー庁が運航管理を機構に委託、機構は民間の共同企業体（ＪＶ）に再委託しており、機構の探査船チームのサブリーダーである平山容疑者と、ＪＶ所長だった岩松容疑者が同席していたのだ。

　２人は佐世保港のほか、北海道や新潟など、探査船の寄港先への出張で同行。以降、親交を深め、委託元と委託先という一線を大きく逸脱することになる。

　「機構の待遇が悪い。金もうけがしたい」

　２０年初め、平山容疑者が岩松容疑者にこんな相談を持ち掛けた。平山容疑者の覚えがよければ、探査船への調査員派遣で有利になるというもくろみがあった岩松容疑者の反応は素早かった。

　岩松容疑者はペーパー会社を通じ、海洋調査業務を発注したように装うわいろの送金システムを提案。平山容疑者は助言に従い、同年３月以降、都内や神奈川県に妻らを代表取締役とする３つのペーパー会社を設立した。これがわいろを受け取る“受け皿”会社となった。

　ちなみに海洋調査業務の実態は、平山容疑者が自分の論文をペーパー会社に提出させただけ。岩松容疑者からの入金を税務申告する偽装工作も行っていた。

　２１年１０月までの間、計１６回にわたって送金されたわいろの総額は計約３千万円。このほか平山容疑者は、所有するマンションの賃料約４００万円、出張先の寿司屋や居酒屋での接待数十万円、退職後の「謝礼金」約１千万円など、さらに２千万円近い利益提供を受けていた。

　受け取った金は、平山容疑者のリゾート施設会員権購入費や沖縄への旅行費へと消えていった。

　岩松容疑者が湯水のごとく金銭提供を続けた背景には、当然、わいろ総額を補って余りあるメリットがあった。平山容疑者は探査船調査員の公募採用の総括責任者で、「自分の裁量で何でも決めることができた」（平山容疑者）ためだ。

　平山容疑者は表向き「公募」の形を取りながら、岩松容疑者が経営する人材派遣会社から優先的に調査員を採用。その数は２０年３月以降、計１８人に上った。中には大学を卒業したばかりで調査員として必要な語学力が足りない“素人”も含まれ、英会話学校に通うだけの採用者もいた。しかし、より高いレベルの技術者と同様、機構から１日数万円の日給が支払われていたという。

　機構から岩松容疑者側に支払われた人件費など総額約３億２千万円のうち、調査員への給与分を除いた岩松容疑者側の粗利は１億数千万円。事実上、粗利の一部が平山容疑者への「見返り」として総額５千万円にも及ぶ利益提供に結びついたことになる。

　「高額な人件費とずさんな採用システムが汚職を産む土壌になった。資源探査が国家事業なのは分かるが、運営管理がお粗末すぎる」

　捜査関係者はそう吐き捨てた。　 

　そもそもこの３次元探査船は、東シナ海の海底ガス油田で隣国・中国に大きく水をあけられていたことが導入の契機となっている。

　中国は昭和５０年代に東シナ海の石油探査をスタート。平成１６年には排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」付近のガス油田開発が発覚し、日中間で問題化した経緯がある。

　資源競争の激化を受けた日本は重い腰を上げ、２０年にようやく３次元探査船を導入するが、当時、中国はすでに自前の探査船１２隻を保有。その後も一部地域では両国の共同開発や共同出資で合意したはずが、今年に入って中国側の単独掘削の疑いが浮上するなど、中国側に主導権を握られているのが現状だ。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、中国は対日レアアース（希土類）輸出制限など、資源を武器とした圧力を強めている。こうした時代背景の中で起きた今回の汚職事件に、機構を所管する経済産業省関係者からも「エネルギー政策の根幹部分での不祥事は中国に足元を見られるいい材料だ。今後の業務にも支障が出ないといいが…」と懸念の声が上がる。

　探査船は３０年度までに、日本のＥＥＺ内の海底６万２千平方キロの調査を行う予定。だが、現在までに石油埋蔵発見に直接、結びつく調査結果は出ていないという。


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		<title>仙谷官房長官　「問責」可決の意味は重い</title>
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		<pubDate>Sat, 27 Nov 2010 13:38:51 -0500</pubDate>
		<dc:creator>tulie</dc:creator>
		
		<category>憂国</category>

		<category>日本</category>

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		<description><![CDATA[　総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
　問責決議案の可決は、閣僚として不適...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[　総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。

　問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。

　とくに仙谷氏は問責の理由とされた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応で、中心的な役割を果たしてきた。自民党は「船長釈放は仙谷氏主導と考えざるを得ないのに、那覇地検の判断だと強弁している」「ビデオを長期間非公開とし、貴重な外交カードを失った」などと批判した。

　特に問題なのは、仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言したことだ。撤回や謝罪で済む問題ではない。これだけでも安全保障会議を構成する官房長官の職にふさわしくない。

　これらを考え合わせても、菅直人首相は「更迭はまったく考えていない」と言い続けるのか。

　衝突事件への対応は、菅政権が外交・安全保障政策で失態を繰り返した核心部分といえる。内閣の要となる仙谷氏の問責可決は、政権の統治能力や危機管理能力の欠如を突いており、首相の責任をも問うものである。

　北朝鮮による韓国砲撃をめぐる対応でも、首相や内閣の危機管理の欠如が露呈した。来年の通常国会で政権の立て直しを図りたいなら、野党が多数を持つ参院で信任を失った仙谷氏を続投させるのは困難だろう。今も継続している尖閣問題や朝鮮半島の危機に備えるため、どのような布陣を敷くかを考えるべきだ。

　内閣不信任案は法的拘束力があるが、問責決議案には拘束力がない。ただ、政治的な効果は大きい。平成１０年には当時の額賀福志郎防衛庁長官が問責可決から約１カ月後に辞任に追い込まれた。福田康夫、麻生太郎両氏も首相問責決議案を可決されたが、結果的には２、３カ月後にそれぞれ退陣を余儀なくされた。

　自民党は問責決議案の可決に向けて野党をまとめたが、国会の自浄能力にかかわる最大の懸案である小沢一郎元民主党代表の国会招致は実現しなかった。

　国民の信を問うときが来たという判断はしなかったようだが、参院多数派のパワーをもっと生かしてほしかった。

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		<title>内閣事務官の危険過ぎる副業</title>
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		<pubDate>Sat, 27 Nov 2010 13:15:37 -0500</pubDate>
		<dc:creator>tulie</dc:creator>
		
		<category>憂国</category>

		<category>事故事件</category>

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		<description><![CDATA[　１８日の参院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもある」と評し、野党の抗議を受けて慌てて発言を取り消した民主党の仙谷由人官房長官。だが、本物の“暴力装置”は自身のおひざ元にいた。無店舗型風俗店「デリバリ...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[　１８日の参院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもある」と評し、野党の抗議を受けて慌てて発言を取り消した民主党の仙谷由人官房長官。だが、本物の“暴力装置”は自身のおひざ元にいた。無店舗型風俗店「デリバリーヘルス（デリヘル）」の経営をめぐるトラブルで、知人から金を脅し取ろうとしたとして１０月末、首相官邸の警備員が逮捕されたのだ。警視庁は官邸を家宅捜索。官邸を守るかたわらでデリヘル経営やホストに精を出していたというのだから、内閣の危機管理が問われるのも当然だ。

　１０月２８日午前、東京・永田町の官邸は物々しい雰囲気に包まれた。捜索差し押さえ令状を示して官邸事務所内を捜索する警視庁葛飾署の捜査員。官邸を警察が家宅捜索するという異例の事態を、職員は不安そうに見守った。

　捜索は前日の２７日に恐喝未遂などの疑いで逮捕された官邸警備員の使用していたロッカーなどが対象となった。

　「『官邸で働いている』などと話した男の供述の“ウラ”を取るためのものだった」

　捜査関係者は捜索の背景を解説する。こうした捜索の性格上、押収品はなかったが、官邸職員の動揺と失望は大きかった。

　葛飾署に恐喝未遂と逮捕致傷の容疑で逮捕されたのは、首相官邸事務所職員で内閣事務官の谷口喜徳被告（３８）＝東京都昭島市、同罪で起訴＝だ。

　逮捕容疑は、７月１７日未明、東京都葛飾区内の路上で、デリヘル経営をめぐってトラブルとなっていた知人男性（２６）を乗用車に押し込もうとして暴行を加えた上、江戸川区内の駐車場まで移動し、金を脅し取ろうとしたというものだ。

　「すでに人も動いて損害が出ている。営業のやり方はお前が持ってきた話だろう。そのときの損害分や迷惑料として最低でも１０００万円になる。支払い方法は今決めろ」

　こう言ってすごんだ谷口被告。脅迫の文言は内閣事務官の官邸職員とはとても思えない。

　同署は、共犯として、自称元暴力団員の男とその友人も相次いで逮捕。谷口被告は容疑を認めたが、共犯とされる２人は否認しているという。

　事件の発端となったのは谷口被告が経営していたとされるデリヘルだった。

　葛飾署によると、谷口被告と被害者の男性は、昨年秋ごろ、企業の就職説明会で出会い、谷口被告から「デリヘルの経営に興味がある」などと声をかけられたのだという。

　もちろん谷口被告は公務員のため、副業をすることは言語道断、国家公務員法で禁じられている。そのため、自分は裏方の出資に回り、店の経営を取り仕切ってくれる人物を探していたのだ。この誘いに対し、被害者の男性は自分の友人を谷口被告に紹介。東京・歌舞伎町でデリヘルをスタートした。

　だが、常時３〜４人の女性が働いていたこのデリヘル。「経営状況は芳しくなく全く利益はあがっていなかった」（捜査関係者）。経営が軌道に乗らなかったことから、谷口被告はいらだつようになり、被害者の友人に暴力をふるうようになったという。

　ほどなくして、被害者の友人は谷口被告の前から姿を消してしまう。このため、谷口被告は怒りの矛先を被害者に向けたのだった。

　事件当日の７月１７日未明。谷口被告は共犯者とともに葛飾区の被害者男性宅前で待ち伏せ、乗用車で男性を拉致しようとした。被害者男性がこの後、葛飾署に被害相談したため、谷口被告の逮捕に至った。

　谷口被告は「安定しているが儲からない」と官邸警備員の仕事に不満を漏らし、カネに対する並々ならぬ執着心を周囲に見せることもあったという。その副業はデリヘル経営だけに止まらなかった。

　インターネットから注文して自宅やパーティーなどにホストを派遣してもらう出張ホストサービス。あるサービスのホームページには最近まで「聖龍世（ひじり・りゅうせい）」という名の男性ホストが登録されていた。

　年齢は３３歳と多少、さばを読んでいるものの、捜査関係者によるとこれは谷口被告だという。

　「貴女と過ごす素敵なひとときを僕も一緒に楽しみたいと思います。宜しければ一度ご指名よろしくお願いします」

　入念に手入れされた細いまゆ毛に鋭い目つきの写真付きプロフィルにはこんな文言が書かれる。

　《身長１８０センチ》《体重６８キロ》《趣味は映画鑑賞やカラオケ》…。ただ、本職が昼夜交代制の官邸の警備員だったことが影響したのか出勤可能日の欄には《不定期》となっており、「事前にお問い合わせ頂ければ」と注意書きされていた。

　官邸警備という、国家の中枢を守る重要な仕事をしながら、デリヘルや出張ホストといういかがわしい副業に精を出していた谷口被告。捜査関係者によれば、周囲に“上司”である菅直人首相や仙谷官房長官の名前をちらつかせることはなかったが、暴力団との繋がりをにおわすことはあったという。

　なぜこんな人物を雇うに至ったのか。官邸事務所は「勤務態度に問題はなかった」と答えるにとどまっている。

　北朝鮮の韓国砲撃への対応や中国漁船衝突のネットへの映像流出事件、仙谷官房長官や辞任した法務大臣の失言…。危機管理能力が問題視されている菅内閣や官邸。今回の事件発覚は、そのタガが、上層部から末端まで外れていたことが明らかにされたということなのだろうか。

　谷口被告が勤務する官邸事務所は「起訴されたということで、事件の推移を見守っている。まだ処分は決まっていない」としている。

　処分が決まれば、任命権者の仙谷官房長官の名前で下されるという。
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		<title>タイタニックの舵取り？後継者は習氏に</title>
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		<pubDate>Wed, 20 Oct 2010 21:40:09 -0400</pubDate>
		<dc:creator>tulie</dc:creator>
		
		<category>雑記</category>

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		<description><![CDATA[１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、注目の焦点となっていた習近平国家副主席（５７）の軍事委員会副主席への就任が、予測された通りに決まった。これで、現在党内序列第６...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、注目の焦点となっていた習近平国家副主席（５７）の軍事委員会副主席への就任が、予測された通りに決まった。これで、現在党内序列第６位の習氏が、２年後の中国共産党第１８期全国代表大会（十八大）で党の総書記に選ばれ、中国の次期最高指導者になることがほぼ確実となった。

　副首相を務めた保守派の長老の子息として、「太子党」と呼ばれる高級幹部子女グループの代表格である習氏は、上海や福建省など地方での勤務を経験し、０７年に党政治局常務委員に抜てきされた。対日強硬派の江沢民前国家主席に連なる「上海幇」（上海グループ）の支持を受け、これまで次期の後継者の有力候補として、胡錦濤主席の後押しを受ける李克強副首相（５５）と争いを繰り広げてきた。今回の結果で、ポスト胡錦濤の中国の政局が注目される。

　今回の５中全会では、習氏の軍事委員会副主席就任について、胡錦濤主席を代表とする党内最大派閥の「団派」と、元老たちを代表とする保守派や、温家宝総理を支持する改革派の間で激しく張り合ってきた。

　一説によると、胡主席は、次期党大会（十八大）のときに総書記の座を習氏に譲り、自分は最も影響力のある軍事委員会主席の座にそのまま留まろうと目論んでいるという。それを実現させるためにも、習氏の軍事委員会入りをできるだけ先送りにしようとした。そこで、政治局委員会の温家宝首相を含めて、元老派たちや改革派の党内有力者が胡主席に圧力をかけた。実際、１６日に中国各地で起きた反日デモはその内部闘争の表れで、対日マイルド派の胡への姿勢であるという。

　しかし、こうした両派間の激しい闘争は、習氏が次期の後継者に決まったことで緩和される見方もある。

　習氏は、党内で有名な「お人好し」だとされており、胡氏の野心に挑戦するほどの度量を持ち合わせていない。前回の４中全会のとき、胡主席の意を忖度（そんたく）した習氏は中央に書簡を出し、自身の能力には限界があるため、新たなポストに付くつもりはないとの意思を伝えている。

　習氏が次期で実権を握るとしても２年後になる。次期の人事が決まる第１８期党大会まで、胡錦濤はおそらく現状維持のままであり、改革を唱える温首相との間に温度差がある。習氏の昇任は、党内各派の勢力関係のバランスをとる力になると見られている。

　一方、「「お人好し」でトップになる野心が少ないと言われている習氏は、優柔不断の一面もあるようだ。自分の能力にも自信がない習氏に、身近に強い補佐役が必要であるとされている。中共高層内情に詳しい元中国人記者・姜維平氏が海外メディアの取材で話したところによると、団派である李克強副首相がその最も有力な人選であるという。

　党内権力交替制度が定着しつつある今、習氏は就任後、現在の胡錦濤主席と同じように、各勢力間のバランス取りに気を配らなければならず、政治改革などを推進するかどうか依然不明瞭である、と姜維平氏は指摘し、ポスト胡錦濤政権に期待しない見方を示した。

　一方、習氏の就任に米国在住の著名中国人政治評論家・何平氏は期待を寄せている。

　BBCに寄せた評論文で何平氏は、現在の中国共産党政権を「リムジン船」と例えた。１９８９年の六四天安門民主運動弾圧事件で欧米各国に批判された中国共産党政権は、今は当時とは異なる。現在乗っているこの船には、世界で最も先進的な技術が具えられており、世界経済が危機に陥っている中、周りから羨望の目で見られている。

　しかし、このリムジン船は間もなく氷山にぶつかるタイタニックであると何氏は指摘し、舵をとる船長となる習氏は、大きな行動を取らないと、現政権が直面しているあらゆる危機を乗り越えられないとしている。

　今回の５中全会が開かれた初日、政治の中心地を象徴する天安門広場で、天津市のある直訴者夫婦が車を燃やして、その中で焼身自殺を図った。これはまさに、今の中国社会における当局と民衆との間の対立関係の象徴であろう。

　国際社会では経済大国とのイメージを与えている中国は、実際にはあらゆる危機が高まり、巨大な内部テンションで崩壊する臨界点に来ている。温家宝首相が最近発した一連の政治改革のメッセージの背後には、改革を行わなければ共産党政権は壊滅するとの焦りが見え隠れする。５中全会が開催される直前、中共高層幹部や元機関紙の責任者らが連名で署名した公開状も同じメッセージを送っている。

　そうした中国政情の中、船を導く使命を託された習氏は、共産党政権の方向を転換する行動を取らなければ、「船と一緒に沈むか、船を捨てて自分だけが逃げるかだ」と何平氏はコメントしている。

　しかし、沈む運命を回避するための選択肢として、民族主義の道を取るか、国際社会の普遍的価値観を導入する政治改革を行うか。習氏のこれまでの言動からは、どちらを取るか不明のままである。
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		<title>朝鮮学校元教諭が告発手記</title>
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		<pubDate>Sun, 08 Aug 2010 23:31:22 -0400</pubDate>
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		<category>ほん怖</category>

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		<description><![CDATA[　朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。手記で、...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[　朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。手記で、元教諭は「朝鮮学校は金正日総書記父子の『忠実な戦士』を養成する場だ」と批判。日本社会に対し、「朝鮮総連の運動に惑わされず、実態を認識してほしい」と訴えている。

　元教諭は現在７０代。４０年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けて退職したが、朝鮮学校無償化問題が論議を呼ぶ中、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関誌に「この問題を自分にとって最後の闘争だと思っている」と手記を寄せた。

　手記によると、元教諭が朝鮮学校の教員になったのは１９６０年代だが、当初はそれほどの思想教育はなかったという。それが間もなく、教室に掲げられた豊臣秀吉の朝鮮出兵に勝利した李舜臣ら朝鮮の英雄の肖像画が取り外され、故金日成主席と一族の「歴史」を生徒に教えるようになり、「学校が金日成絶対化の場と化した」。

　故金主席をたたえる歌から始まり、主席の幼少期の歴史の暗唱、その肖像画を早朝、磨くことが生徒に強要された。「熱誠班」と呼ぶエリートクラスを総連から派遣された指導員が直接教え、朝鮮大学校に進学した後、「少なくない者が工作員となり、日本人拉致に直接手を貸した」という。

　「総連は敵地で戦う部隊だからスイカにならなくては。中身だけが真っ赤（金日成主義者）であればいい」との言葉も耳にした。「自殺者が出るほど」の思想教育の一方、生徒数は減少の一途で、総連現職幹部や教員が子供を日本の学校に転校させたり、韓国籍に変えるケースも現れた。

　無償化問題が浮上すると、学校側は本来「秘密事項」だった韓国籍の生徒数について、半数が韓国籍であることを公表。北朝鮮の教育機関ではなく、韓国籍も通う「中立的な民族学校だ」との論理を展開し始めたという。無償化を獲得しやすいと踏んだからだ。

　一方で無償化をめぐり、橋下徹大阪府知事が「朝鮮民族が悪いのではなく、北朝鮮という不法国家が問題。ドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と発言したことに「知事は本当のことを話した。胸がすく思いだ」と本音を漏らす総連末端の幹部や保護者もいたという。

　元教諭は「同胞の心から離れた教育、時代に逆行する『総連の学校』は再生しようがない」と批判。総連の無償化獲得運動に「なりふり構わず暴走するのは自信のなさと危機感からくる」と指摘する。

　さらに無償化が適用された外国人学校３１校に韓国系高校も含まれる点を挙げ、朝鮮学校を除外することは「自国民を拉致され、主権を脅かされた日本が主権を行使することで、民族差別ではない」と断言する。

　守る会は５日、元教諭の記者会見を設定していたが、直前になって「どうにもならない立場に追い込まれた」と連絡があり、急遽キャンセルになった。同会では「北朝鮮にいる元教諭の家族に危害を加えるなどの脅迫があったのではないか」とみている。

　元教諭は手記で、今回の問題が「総連教育の実態を認識してもらうよき契機だ」とし、日本人にこう訴えかけている。「どうか金正日政権と総連、朝鮮学校の本質から眼（め）をそらさないでいただきたい。私は日本の良識を信じます」
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